自己破産とは?

自己破産とは?同時廃止や管財事件などわかりにくい内容を具体的に解説

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自己破産を簡単に説明すると

所有している財産と引き換えに法的に借金を0にする

ということになります。

細かい部分はもっといろいろありますが、簡単に理解するなら財産は無くなるけど借金も無くなると思って大丈夫です。

 

このページでは自己破産とは?に対する回答として、自己破産そのものについて掘り下げた内容になっています。

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自己破産のメリット・デメリットや費用に関することなどについては当サイトの目次ページから気になる項目を参考にしてくださいね。

目次ページはこちら

自己破産をするとどうなる?

一般的に自己破産と言うと『相当ヤバイこと』みたいにザックリとイメージされる方が多いですよね。

たしかに、平凡な人生を送っている人には縁の無いことですからヤバみはあります。

とは言え借金が無くなる唯一の方法ですし、法的な救済措置なので人生終了になってしまうようなことはありません。

 

自己破産をすると家や車を失うことになったり、信用情報に傷が付くなどの障害が発生します。

家や車を失うことはかなり痛手になりますが、それ以外のデメリットに関しては案外大したことは無いものが多いです。

自己破産を行ったことを言わなければ周囲にはバレないですし、生活の建て直しをしっかりと行うことができるようになります。

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自己破産をしたからと言って人生お先真っ暗でオワリ!ということにはならないので安心してくださいね。

自己破産の手続きは2種類に分かれる

自己破産を検討するうえで知っておかなければいけないことが『手続きは2つに分かれる』ということです。

厳密に言うと3種類になりますが、個人の自己破産の場合は2種類と思って大丈夫です。(企業や個人事業主の場合は3つ目の手続きになる可能性があります)

 

自己破産の手続きの種類は

  • 同時廃止
  • 少額管財事件
  • 管財事件

この3種類に分けられます。

少額管財事件と管財事件は内容がほとんど同じで費用が違うだけと思ってOKです。

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個人の場合は『同時廃止』と『少額管財事件』を知っておけば大丈夫!

同時廃止と管財事件の違いは、手続きの長さと費用が多きな違いになります。

同時廃止とは?

破産手続き開始と同時に手続き終了となる手続きです。

この同時廃止が適用される条件として『財産が無いことが明らか』である必要があります。

裁判所へ支払う費用も最も少なく、個人の自己破産では一番多く取り扱われているとされています。

 

自己破産を行う際に財産として判断される物は

  • 住宅
  • 時価20万円以上の物
  • 過払い金
  • 退職金
  • 保険の返戻金 など・・・etc

自己判断で行うのは非常に難しいうえ、申請書類で財産となる物が無いことを証明する必要があります。

弁護士さんに任せてしまうのが一番確実な方法です。

財産が無くても同時廃止にならない場合がある

財産に該当する物がなく、スッカラカンな状態だったとしても同時廃止にならないケースがあります。

このことを『免責不可事由』と言います。

具体的に説明すると

  • ギャンブルや娯楽、浪費による借金である場合
  • 財産があるのか無いのかハッキリ証明できていない
  • 不審な返済履歴がある
  • クレジットカードの現金化を行った可能性がある

上記のような理由がある場合は同時廃止が適用されず、以下で説明する管財事件となってしまいます。

 

『ギャンブルの借金は自己破産できない』と言われがちですが、実際のところ自己破産を行うことは可能です。ただ、同時廃止にはならないという点は注意しましょう。

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弁護士に任せておけば借金の理由がギャンブルだったとしても、その返済の為に自転車操業に陥った!ということを理由に同時廃止になるケースもあります。

管財事件とは?

財産が有り清算しなければいけない場合と、ギャンブルなどが理由の『免責不許可事由』に該当する場合に適用されます。

具体的な内容としては

  • 財産の清算を行う『破産管財人』が選ばれる(弁護士に委任していた場合は無し)
  • 裁判官との面談がある
  • 債権者集会がある

といった事があります。

実際のところ同時廃止との違いは財産の清算が行われるか行われないかぐらいの差です。

財産が多ければ多いほど手続き終了までの期間も長くなりますし、費用も50万円~と高額になっています。別途弁護士費用も必要です。

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管財事件に関しては、個人の自己破産で適用されるケースは少なくなっています。

以下の少額管財事件が主に扱われます。

少額管財事件について

基本的に管財事件と全く同じ内容ですが、費用が大幅に安くなります。

管財事件の場合は50万円のところ、少額管財事件なら20万円程度になります。

 

少額管財事件が適用される条件としては

  • 弁護士を介して手続きを進めていること
  • 財産の清算がそれほど多くないこと

この2点が主な条件になります。特に弁護士経由で手続きを行っていることは前提条件のような感じなので必須項目と考えて問題ありません。

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個人の破産は9割以上の人が弁護士経由で進めたとされています。

自己破産とは?まとめ

  • 自己破産とは=財産と引き換えに借金を0にすること
  • 財産が無い場合=同時廃止
  • 財産が有る、免責不許可事由に該当=管財事件(個人は少額管財事件と思ってOK)
  • 免責不許可事由=ギャンブルや娯楽などが理由でできた借金

ある程度自己破産とは何か理解することができましたか?

あなたの今の状況によって同時廃止と管財事件に分かれ、費用や手続きにかかる期間が大きく変わることはしっかり覚えておきましょう。

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費用や手続き期間に関してはより詳細に解説したページを用意しているので、目次ページからそちらを読んでくださいね。

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実際のところ、財産の項目は非常に難解で自分自身で全て把握することは困難です。

それに自己破産ではなく、『個人再生』や『任意整理』といった方法で借金問題を解決できる可能性もあります。

いずれにしても返済が困難な状態で債務整理を検討しているのであれば、弁護士事務所で相談してみるのが一番早い方法です。

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借金問題は相談料無料になっているところも多く、親身に相談に乗ってもらえるので是非活用しましょう!
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