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自己破産にかかる費用|弁護士費用と裁判所に支払う費用の相場

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お金が無いから実行する自己破産ですが、皮肉なことに自己破産を行うのにもお金がかかります。

掛かる費用としては債務状況によって大きく変わってきますが、40万円~90万円以上程度にまで登ります。

内訳

裁判所へ支払う費用(同時破産の場合)3万円前後
裁判所へ支払う費用(管財事件の場合)20~50 万円前後
弁護士費用約40万円~
合計43~90万円以上

個人の自己破産なら大体40万円~70万円程度に収まることが多いでしょうが、債務状況や手続きの日程次第で変動する可能性は充分に考えられます。

費用面は特に気に掛かる部分ですので、弁護士さんとの事前相談で必ず明確にしてもらいましょう。

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自己破産で支払う費用の内訳詳細

各裁判所によって若干料金の違いがありますが、極端に差があるわけではありません。

また、『同時廃止』『少額管財事件』『管財事件』と3種類に分かれ、費用が大きく違ってきます。

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同時廃止や管財事件が何か分からない方は以下の記事を参考にしてくださいね。
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弁護士費用についても手続きの種類によって費用が増減するケースがあるので、実際に利用する弁護士事務所で確認を取る必要があります。

同時廃止に掛かる費用相場

・裁判所へ支払う費用
∟申立て手数料1500円
∟郵便切手など2000円~1万円程度
∟官報公告費用1万円~2万円程度
・弁護士へ支払う費用
∟着手金20万円~
∟報酬金20万円~
∟諸費用5000円~
合計約41万円~程度

手続き開始と共に終了する同時廃止でも50万円は覚悟しましょう

裁判所が財産を調査する『破産管財人』を選定する必要がないので、裁判所へ支払う費用はほとんどありません。

 

弁護士費用が非常に高額に感じますが、実際のところ弁護士に依頼せず自己破産を行うことは困難です。

同時廃止が適用されず管財事件となった場合、弁護士費用と変わらないぐらいの費用が発生するので、自己破産の手続きを自分で進めるメリットはほとんどありません

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少額管財事件に掛かる費用相場

・裁判所へ支払う費用
∟予納金20万円程度
∟申立て手数料1500円
∟郵便切手など2000円~1万円程度
∟官報公告費用1万円~2万円程度
・弁護士へ支払う費用
∟着手金20万円~
∟報酬金20万円~
∟諸費用5000円~
合計約61万円~程度

同時廃止と比べると『予納金』が追加され、費用が格段に上がっています。

弁護士の仕事が増えるので、費用が加算されるパターンもあるので注意しましょう。

 

個人の自己破産はだいたい同時廃止か少額管財事件になるので、この2つを知っておけば問題ありません。

ただ、自分がどちらになるかと言うのは実際に根掘り葉掘り調べないとハッキリさせることができません。

手続き開始前の弁護士との相談できっちりと費用を洗い出し、納得のいかない請求を受けないようにしましょう

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管財事件に掛かる費用相場

・裁判所へ支払う費用
∟予納金50万円程度
∟申立て手数料1500円
∟郵便切手など2000円~1万円程度
∟官報公告費用1万円~2万円程度
・弁護士へ支払う費用
∟着手金20万円~
∟報酬金20万円~
∟諸費用5000円~
合計約91万円~程度

個人の自己破産ではあまり気にしなくてもいいですが、念のため掲載しておきます。

変わった点は予納金が50万円~になっているところです。

弁護士へ依頼して自己破産を行う場合はほとんど頭に入れなくても大丈夫です。

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弁護士を介さないと少額管財事件にはならないので注意しましょう!
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自己破産で掛かる弁護士費用の詳細

弁護士費用には『着手金』『報酬金』『諸費用』とありますが、それらについて具体的に解説します。

着手金

 

 

報酬金

 

 

諸費用

 

 

自己破産に掛かる費用のまとめ

  • 同時廃止の場合=50万円は覚悟したほうが良い!
  • 少額管財事件の場合=70万円は覚悟したほうが良い!

弁護士費用に関しては後払いや分割払いにすることで、とりあえず凌ぐことができます。

弁護士に依頼することで借金の督促を停止してもらうことができるので、その間にお金を工面すれば大丈夫です。

とにもかくにも、ある程度自己破産を行う方針で決めているのであれば相談無料の弁護士事務所へ相談してみるのが一番良いでしょう。

自己破産しなくても済む可能性もありますし、その他アドバイスを受けることもできます。

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